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不動産名義変更にかかる費用とは
不動産名義変更（所有権移転）の登記を申請する場合の費用は、大きく登録免許税・実費・司法書士報酬の３つに分かれます。
| 登録免許税 |
登記するために国に納めるお金です。 所有権移転登記を申請する場合には、【「不動産の価額※1」×「税率※2」】の算式により計算します。 ※1不動産の価額は、市町村役場で管理している固定資産課税台帳の価格がある場合は、その価格です。 市町村役場で証明書を発行しています。固定資産課税台帳の価格がない場合は、登記官が認定した価額です。 ※2税率は、登記の申請内容により変わります。例えば、相続による所有権移転の場合は１０００分の４です。 ご自身で不動産名義変更（所有権移転）の登記の申請をした場合にもかかる費用です。 |
| 登録免許税以外の実費 |
正しい登記を申請するために必要となる事前確認用の登記情報(※1)または登記簿謄本取得の費用や、
申請した登記が正しく行われていることを確認するための登記簿謄本(※2)取得の費用、申請書の郵送費など、
登録免許税の他にかかる費用です。
ご自身で不動産名義変更（所有権移転）の登記の申請をした場合にもかかる費用です。 ※1 登記情報 インターネットにより電磁的データとして登記簿の情報を取得するものです。 登記簿謄本と異なり、公的証明書としては扱われませんが、内容は登記簿と同じです。 登記簿謄本よりも手数料が若干安価でその場ですぐに確認できるため、事前確認には登記情報を使用するケースが多いです。 ※2 登記簿謄本 登記簿の内容及び登記官による「登記簿に記録した事項の証明文書である」旨の証明文と押印のついた、 登記簿の内容を証明する公的文書です。 費用を節約するために登記簿謄本を取得しないことを勧める記述をネット上でみかけることがありますが、 まれに法務局の内部ミス等により申請した内容とは異なる登記が行われてしまうことがありますので、 事後の確認は重要です。 当事務所では必ず不動産に関する正式な証明書である登記簿謄本を取得し、 正しく登記が行われたことを責任を持って確認いたします。 |
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司法書士 報酬 |
司法書士に支払う料金です。ご自身で所有権移転登記の申請をした場合にはかからない費用です。 |
