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贈与による名義変更

贈与と贈与契約書

贈与とは、当事者（贈与者）の一方が自己の財産を無償で相手方（受贈者）に与えることを内容とする契約のことをいいます。単なる口約束でも贈与契約は成立しますが、後の争いごと（物件が違う、売買代金が違う、面積が足りないなど）を避けるためや、税務署からの問い合わせに対応するために、贈与契約書を作成します。

親しい知人や親類、妻や夫、子へ不動産の贈与をする場合でも、法的な要件の整った贈与契約書をのこすことは、非常に大切です。

贈与をお考えの方は、相続を待たずに生前に財産を特定の親族に譲って安心したい、元気なうちに財産の移転を見届けたいなど、様々な理由をお持ちだと思います。

しかし、不動産の名義変更を行う（贈与する）場合には、登記にかかわる費用だけでなく、不動産取得税、贈与税、相続税、相続時精算課税制度など、さまざまな税金の制度を考慮しなければなりません。名義変更（贈与）登記を行ってしまったばかりに思わぬ出費が発生したということの無いよう、ご注意ください。

夫婦間や親子間の贈与で税金上の特例を利用した場合でも、税金にかかわる出費を考えると、贈与せずに相続を待ったほうが良いケースもあります。

当事務所には１級ファイナンシャル・プランナーが在籍しておりますので、登記に関するご説明に加え、これらの制度につき総合的にご説明することができます。初回ご相談は無料です。無理に贈与登記を勧めることはありませんので、お気軽にご相談ください。

贈与契約が成立すれば、対象の物件につき、贈与者から受贈者へ所有権が移転したことを登記記録に記載するため、所有権移転登記（名義変更登記）を申請します。

贈与による所有権移転登記（名義変更登記）はご自分でも行えますが、権利証の有効性の判断、後の証明になりうる贈与契約書の作成、正確な物件の特定、誤りのない申請書の作成など、高い専門性が要求されます。登記の専門家である司法書士へのご依頼を強くおすすめいたします。